組合情報
組合の概要
中部自動車共済協同組合は、自家用自動車保有者の交通事故損害を補償し、被害者救済の万全を図るために、中部7県(愛知・静岡・岐阜・三重・福井・石川・富山)の自家用自動車協会並びに中小企業者等の組合員により構成され、中部経済産業局認可のもとに設立された自動車共済・自賠責共済を提供する中部地区の協同組合です。
中部自動車共済協同組合は、営利を目的としない自動車共済・自賠責共済制度により、組合員に「あんしん」をお届けしています。
中部自動車共済協同組合は、全国自動車共済協同組合連合会、北海道自動車共済協同組合、東北自動車共済協同組合、関東自動車共済協同組合、西日本自動車共済協同組合と提携し、全国ネットワークで組合員に「あんしん」をお届けしています。
令和6年3月現在
組合の名称 | 中部自動車共済協同組合 | ||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
理事長 | 岩田 功 | ||||||||||||||||
事業認可 | 中部経済産業局認可 (認可番号:50名通産中小-第258号 旧名古屋通商産業局認可) |
||||||||||||||||
組合員 | 40,553人 | ||||||||||||||||
組合総代数 | 120人 (総代定数 120人) | ||||||||||||||||
組織機構図 | |||||||||||||||||
本部、支部・支局の所在地等 |
|
||||||||||||||||
事業地域 | 愛知、静岡、岐阜、三重、福井、石川、富山 | ||||||||||||||||
関係団体 | 全国自動車共済協同組合連合会、北海道自動車共済協同組合、東北自動車共済協同組合、関東自動車共済協同組合、西日本自動車共済協同組合 |
組合沿革
自家用自動車組合
第二次世界大戦により日本は敗戦国になり、国土は荒廃し、産業と経済は壊滅的な打撃を受け、物資は極端に不足し、極めて厳しい状況でした。
ガソリンやタイヤ、バッテリーなどの自動車資材も極度の欠乏状態となり、数少ない資材の獲得を巡ってあちこちで争いごとや盗難が絶えませんでした。
このため、政府は従前の配給制度によりこの混乱を乗り切ることとし、「臨時物資受給調整法」等を公布し、自家用トラックに加えて、ガソリン、タイヤ、バッテリーなどほとんどの自動車資材を配給としました。
この配給制度を円滑に進めるため、従来活動してきた自家用自動車統制組合方式が踏襲され、自家用自動車の配給物資受給機関として各県に自家用自動車を所有している人々により「自家用自動車組合(協会)」が発足しました。
自動車共済協同組合
昭和45年、損害保険会社の行う自動車保険の保険料が大幅に引上げられ、併せて事故多発性のある自動車に対する保険契約回避の営業方針が打出されたことにより、自衛の手段として、また、協同組合本来の目的からして、営利を離れて真に社会的要請に応えると同時に、組合員のための事業としての自動車共済の必要性と重要性があらためて認識されるに至りました。
このことに対する社会的要請と組合員の要望によって、各県の社団法人自家用自動車協会を母体とする自家用自動車共済協同組合が地域別に通商産業局単位で設立され、安い掛金による自動車共済をはじめることとなりました。
全国自動車共済協同組合連合会
自動車共済事業を全国的に一本化し、中小企業者の不安を除去するとともに、中小企業対策としての自動車共済を健全化し、発展させることを目的に全国自動車共済協同組合連合会が設立されました。
各自動車共済協同組合が行う事業によって負う共済責任の危険分散と、事故多発、高額の損害賠償金支払などの不測の事態においても共済金支払に万全を期すため、中小企業庁の指導監督のもと再共済事業を行っています。特に平成19年4月からは、全国自動車共済協同組合の健全化対応として、車両共済も含めた共済リスクすべてを再共済対象とする所謂100%再共済制度に移行となりました。
また、担当地区からの契約者の転出・転入や担当地区での事故発生対応が円滑にできるように、全国自動車共済協同組合連合会の指導のもと、全国5組合が契約の保全および事故解決の支援に相互協力を行っています。
中部自動車共済協同組合のおもなできごと
昭和50年1月 | 中部中小企業自家用自動車共済協同組合創立総会開催 中部7県(愛知、静岡、岐阜、三重、福井、石川、富山)の各自家用自動車協会が集って、中部中小企業自家用自動車共済協同組合を設立。 |
---|---|
昭和50年3月 | 名古屋通商産業局(現中部経済産業局)より設立認可 |
昭和50年5月 | 事業開始(対人賠償共済・搭乗者傷害共済) |
昭和51年5月 | 自損事故傷害共済開始 |
昭和52年2月 | 連合会による再共済制度開始 |
昭和53年9月 | 無共済車傷害共済、臨時費用(まごころ)共済開始 |
昭和55年8月 | 中部自家用自動車共済協同組合に改称 |
昭和56年12月 | 対物賠償共済開始 |
平成5年11月 | 車両共済開始 |
平成8年4月 | 中部自動車共済協同組合に改称 |
平成10年4月 | 自賠責共済取扱開始 |
平成12年2月 | 人身傷害共済開始 |
平成19年4月 | 全国自家用自動車共済協同組合連合会100%再共済制度の発足 |
平成20年8月 | 公衆縦覧の開始 |
平成22年4月 | 保険法施行に伴う自動車共済約款・自賠責共済約款等の改定 |
平成22年10月 | 金融ADR関係法施行に伴う苦情処理措置等の対応実施 |
平成27年10月 | 自動車共済ロードサービスの拡充 |
平成30年1月 | ASV・福祉施設割引創設 |
令和2年1月 | 軽四輪乗用車に掛金区分制度導入・車両新価特約の取扱開始 |
令和3年1月 | 監督官庁が経産省中部経済産業局から愛知県に移管 |
令和5年1月 | 運転者本人限定特約新設、車価協の全車種標準化 |
組合の業績
中部自動車共済協同組合の運営状況、事業活動実績は次のとおりです。
令和6年3月31日現在
組合員 | 40,553 名 |
---|---|
出資金 | 193,096 千円 |
基本契約 契約台数 |
(自動車共済:対人賠償共済) 33,453 台 (自賠責共済) 19,825 台 |
収入共済掛金 | (自動車共済) 1,611,192,870 円 |
支払共済金 | (自動車共済) 1,200,900,954 円 |
損害率 | (自動車共済) 74.5 % |